今時のジャーナリストはでかい顔をしているが、ま、戦争にでもなるようなことがあれば、ペンを折るような連中が殆どだろう（笑）。こやつらは、問題を指差して、「問題だ！」と騒ぐぐらいしか能がないよ。
「被害者は実名発表に」ジャーナリストら緊急提言
政府の犯罪被害者基本計画案に、被害者を実名・匿名のどちらで発表するかの判断を警察に委ねる内容が盛り込まれる見通しとなっていることに対し、事件や事故の報道に携わるテレビキャスターやジャーナリストらが8日、この点を削除・修正するよう求める緊急提言を発表した。
提言した21人のうち、田原総一朗さん、筑紫哲也さん、鳥越俊太郎さん、井田由美さん、田丸美寿々さん、木村太郎さんの6人が、東京・赤坂のホテルで会見。埼玉県桶川市の女子大生ストーカー殺人事件で、警察の不祥事を追及した鳥越さんの経験も踏まえ、(1)実名発表でないと、犯罪の背景や事実の検証、調査が困難になり、国民に真実が伝わらない。(2)原因究明に支障が生じ、事件の再発防止に影響を与える。(3)警察の捜査ミスや怠慢隠しに匿名発表が恣意（しい）的に使われる可能性がある――と理由を述べた。
提言では、「根底に被害者側への集団的過熱報道があることも認識している」とした上で、「各報道機関とも名誉、プライバシーに十分配慮するようガイドラインの整備など努力しており、国民の知る権利をはく奪しないよう更なる議論、熟考を求める」と訴えた。
【読売新聞 12月8日】
お前さん達は、警察にケチをつける前に、人権侵害を繰り返してやまぬ自分達の仲間を批判すべきじゃないのか？
2001年に沖縄で、アメリカ兵が婦女暴行した事件があった。この時、『週刊新潮』（2001年8月16日号）は、次のように報じた。
見出しは、「『沖縄米兵レイプ』被害女性が書いた『手記の中身』」。被害女性が、写真週刊誌の取材と報道で人権を侵害されたとして、沖縄弁護士会人権擁護委員会に救済を申し立てた際に手記を提出。同記事では、「あまりにも軽率な『手記』を公表して、周囲を唖然とさせている」と決めつけた。多くの沖縄市民がこれに激怒した。
問題とされた写真週刊誌の記者は、「職場と思われるところに片っ端から電話してあなたを探し当てた」と、被害者の職場にまで押しかけた。更に電話で取材を強行。「夜中にチャラチャラする女が問題だ」「（告訴は）カネ目当てでしょう」などと、被害女性に暴言を吐いた。
『週刊新潮』は、被告人のアメリカ兵が「固く無罪を信じている」と語っていることを紹介した後で、「一方の原告側はというと、なんとマスコミ批判まがいの手記を発表してノホホンとしているのだから、心細い限りだ。しかも、内容は泣き言に近いものばかりで、目前に迫った刑事裁判の重みを本当に理解しているのか疑われてしまいます」と中傷の限りを尽くした。
今年だけで、『週刊新潮』に賠償命令された金額は、何と3500万円にもなる。
増長するメディアの連中を見る度に、「彼等に不吉なことがありますように」と念じてしまうのは、私だけであろうか。
