米軍再編に「負の連鎖」危惧…グアム移転先送り
米政府が沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転の2014年の達成を事実上断念したことは、グアムの軍事施設と民間インフラ整備の財政支出が事前の予想を上回るうえ、整備の長期化が避けられないとの見通しになったことが背景にある。
米議会では、長引くアフガニスタン戦争と景気低迷で、国防予算の削減を求める声が強まっている。移転の遅延は沖縄の基地負担軽減にかかわる米政府の西太平洋地域の米軍再編全体にも影を落とすことが予想される。
グアム移転先送りの発端は、グアム政府の強い反発だった。米国防総省は昨年11月、環境影響評価の素案を発表したが、これに対しグアム政府のカマチョ知事らが民間インフラ整備の計画を強く求めた。
整備には一定期間が必要なうえ、予算がふくらむのは確実で、米政府や議会内では、現状ではグアム移転の見通しが立たないとの見方が強まったという。これにより、11会計年度の予算法案では、軍事施設建設に関するグアム移転費が大幅削減される結果となった。米議会では「議員たちが予算の削減対象を血眼で探している状態」で、グアム移転の予算にその矛先が向けられたともいえる。
日米関係筋は、こうした動きを、「普天間移設とともに『負の連鎖』が続き、米軍再編全体が縮小均衡に陥る可能性がある」と強い危惧（きぐ）を示した。
「グアムでの駐留がアジア太平洋における抑止力を強化すると両政府は認識」（2006年「在沖縄海兵隊に係る協定」）→4月30日に北マリアナ連邦議会は全会一致で普天間飛行場誘致を決議している。【幻のグアム案】
で、紛らわしいのはグアムは米国の自治領で、北マリアナ諸島は米国の保護領となっている。
海兵グアム移転、14年期限を延長＝インフラ不足で「困難」−米国防総省
米国防総省は22日、在沖縄海兵隊グアム移転に関する環境影響評価の最終報告書概要を地元グアム側に提示した。人口増に伴うインフラ不足が予想されるため、2014年の移転完了期限を守るのは困難として、延長する方針を示した。
グアム移転の期限をめぐっては、インフラ整備の遅れや環境への影響を懸念し、地元知事や有力上院議員らが米政府に再考を促してきた経緯がある。06年の日米合意でセットとされた米軍普天間飛行場移設も14年の代替施設建設完了が困難視されており、両政府は今後、新たな対応を求められることになりそうだ。
報告書概要は、海兵隊員8000人以上とその家族、基地建設労働者ら大量の流入により、電力や水道、道路・港湾の容量が足りなくなるとの地元の懸念に言及。グアムの現状では「14年（の移転完了）という急速なペースで基地建設するのは難しい」との認識を示した。
その上で、地元住民の生活に影響を及ぼさないよう軍、政府、グアム当局が建設のスピードと手順を調整する方針を表明。これにより「期限は延長され、より管理可能なものになる」と結論付けた。
生活インフラの整備は日本が負担する7億4000万ドル（約645億円）を使うと説明した。
元々は鳩山前首相もグアム移転を望んでいた。
「ま、最終的に辺野古に戻ってしまったと。で、あのー、総理は、最後までですね、えー、直前まで私、話しておりましたけれども、やはり県外、国外を目指したいというお気持は強かった、ですね。1ヶ月前ぐらいにも、『総理は本当は、どこにしたいの、ホントーはどこにしたいの』って、お聞きすると、『グアム』とか、ちっちゃい声でおっしゃったりするわけですよ」（辻元清美）
野中広務の爆弾発言が真実味を帯びてきた。
