メディアが賑やかだ。小泉首相に対して、「劇場型」、「ワイドショー政治」などと批判する向きも多いが、これで投票率がアップするなら、立派な功績といえよう。
今回の総選挙の最大の争点は「郵政民営化」に尽きる。だって、「郵政民営化の是非を国民に問う」と首相が言って、解散したんだもの（笑）。野党が掲げる年金・社会保障・雇用・財政再建・景気対策というのは、単なるまやかしだ。世論調査の結果に媚びを売っているだけに過ぎない。それが証拠に、民主党なんぞは、国会では対案すら出さず、散々反対してきたにもかかわらず、選挙となった途端に、「民営化には反対ではない」などと言いわけをしている。
メディアや評論家に共通しているのは、“解散”を見通せなかったことに対する一種の焦りである。小泉首相の一貫した姿勢に較べると、完全に見劣りしている。これで、自民・公明が大勝して、「刺客」が流行語大賞でも取れば大笑い。
郵政民営化を巡る攻防によって明確になったのは、反対している連中には利権があることだ。民主党・社民党・共産党は労働組合票。野田聖子、八代英太は元郵政大臣。綿貫民輔のファミリー企業は郵政公社の下請け。一昔前の自民党さながらではないか。
郵政民営化の本質は“金融問題”であるにもかかわらず、「過疎地に郵便局がなくなる」と不安ばかり煽り立てる亀井静香や共産党は、頓珍漢としか言いようがない。
小泉首相は、自ら自民党の肉を斬らせても、郵政民営化の骨を断つ覚悟だ。先行き不安な時代にあって求められるのは、強力なリーダーシップである。真面目だけが取り柄（え）ってんじゃ、そりゃ官僚だよ（笑）。
郵政民営化が、アメリカから突きつけられた「年次改革要望書」に基づいているのは事実。もっと底流には、銀行族vs郵政族の戦いという構図がある。小泉首相は銀行族。バブル崩壊によって、利権を失った銀行族が巻き返しをはかっている。つまり、銀行が郵便貯金を取り込もうとしているわけですな。更に、もう一歩、奥深くには、小泉が自民党の総裁選に出た際、同じ三塚派でありながら、自分に投票しなかった亀井派に対する遺恨を晴らすため、という見方もある。
しかし、どんな理由にせよ、郵政民営化は断行しなければならないと私は考える。
