まさか政局にまで発展するとは、誰も思わなかったことだろう。賛成派と反対派が駆け引きする中での政治的発言と高を括っていた。夏真っ盛りの中で、政界は風雲急を告げ、与野党の代議士は目を白黒させている。
それにしてもだ、自民党内の反対派はだらしがない。解散が決まり、公認を得られなくなった途端、一気にトーンダウンし、“いじめられっ子”を演じている。
数日前に、小泉首相の説得に失敗した森喜朗の発言（「あれは、変人以上だな」、「『俺は殺されてもいい』と言うんだよ」）が報じられたが、私はあれも、ブラフだと思い込んでいた。一歩誤れば、味方をも敵にしかねない状況下で、小泉首相に解散を決断させたものは何だったのか？
郵政民営化法案に、私は賛成だ。大賛成である。それが、アメリカからの「年次改革要望書」によるものだとしても賛成である。
そもそも、郵貯だけで220兆円もの資産を抱え、メガバンク4行の預金に匹敵。簡保の資金量（118兆円）は、民間大手5社（日生、第一生命、住友生命、明治安田生命、朝日生命）の合計を上回るという。その大半が、財政投融資に回され、無駄な道路や橋の建設に充てられるのだ。郵政公社は税金も払ってないしね。官僚のための“巨大な財布”といってよし。
ジャーナリストの柳原滋雄氏が、コラム日記（2005-08-09分）で次のように書いている。
取材の日付は2001年6月7日になっているので、すでに4年以上も前のことになる。このとき加藤寛氏（元政府税調会長）は、郵貯・簡保が日本経済のガンになっていること、財投改革が不可欠であること、郵政民営化に失敗したら小泉内閣はおしまいであることなどをとうとうと述べた。さらに「竹中さん（大臣）と私の意見は完全に一致しています」とも語っていた。
これらの取材を通し、私はやっと、郵政民営化が実は「郵便局」の問題ではなく、「金融」の問題であることを理解したのだが、加藤氏は取材の最後に、民営化に失敗したら「日本はIMF（国際通貨基金）管理になる」と、こちらがギョッとするようなことを述べた。日本の金融の半分が市場化されていない現状は、まさに“社会主義国”のようなものであり、主要な資本主義国では、郵貯などとっくにやめているとの説明だった。
何にも増して、郵政公社の側から今までの財政投融資に対する反省の弁が出てこないのは、どう考えたっておかしい。何だかんだと口実を設けながらも、公務員という身分にしがみついてるだけの話だろう。
小泉首相は、「郵政民営化法案の是非を国民に問う」と言って衆議院を解散した。これに対して、早くも民主党は郵政を争点にすることを避けようとしている。理由は簡単。労働組合系の議員＝元社民党が多いためだ。結局、「郵政票田化」に堕してしまっている。
解散になれば、500円は下げるだろうと大方が予想していた日経平均株価は、1日だけ値を下げ、その後、12000円の壁を軽々と越えた。何だか、外国人投資家が与党の勝利に太鼓判を押しているように見えてならない。
いずれにしても、数年以内に消費税の引き上げが大きな問題となる。その時、再び、政局が揺れることになろう。今回の総選挙は、その前哨戦だ。
最新の世論調査によれば、国民の関心は、1. 年金、2. 雇用、3. 郵政という順位になっていた。景気や安全保障は更に下。つまり、国民は自分のことにしか興味がないということだ。大きな問題に目をつぶり、自分の身の回りのことにしか関心を持てない小市民が、まともな政治家を選ぶのは実に困難だ。私が政治家だったら、1. 北朝鮮、2. 郵政、3. アジアを中心とした外交、4. 少子化対策、という順になる。
国家公務員の人件費が財政を圧迫
平成17年度予算に占める国家公務員の人件費が、一般歳出総額47兆2829億円のうち4兆6571億円と約1割に上り、文教・科学振興費に次ぐ多額の支出になることが15日、財務省などの調べで分かった。公表ベースの歳出項目ごとの人件費はこれまで明らかにされておらず、それぞれの人件費が「隠れみの」（首相官邸筋）になって予算を圧迫してきた形だ。政府は人件費削減によって財政再建を加速させたい考えだが、省庁側の抵抗は激しさを増しそうだ。
郵政公社の職員数は、平成15年現在で26万人。人件費は、2兆4363億円あまり。実に、国家公務員の人件費の50%以上を占めている。
森田実氏の妄言
小泉さんがやりたいことと米国の利害が一致しているんですよ。クリントン大統領が米国の財政難を救うために、日本の郵政民営化に目をつけたんですね。法案が提出されたとき、米国のウオール街は大変だったそうです。「郵政公社の覆いが取れ、巨額マネーが世界のマーケットに流出してくる」と。郵貯・簡易保険の340兆円は国民がつめに火をともすようにためた金です。郵政民営化は日本国民の利益になると小泉さんは言いますが、米国ファンドのごちそうになるだけだと、私は見ています。
【朝日新聞 東京版 2005-08-12付】
この男は共産党なのか？ 「日本の金融機関が、外国ファンドにサービス競争で負けて」という言葉を、わざわざ割愛している。郵政民営化によって、米国ファンドに預けた人々がいたとしても、それは自らの意思に基づいて運用されているのである。資本主義経済を否定するかの如き妄言である。
民主党政権を占う
- まず、イラクから自衛隊を撤退させる。
- 次に、郵政公社が郵便局に逆戻りする。そもそも、民主党は“公社化”に反対していたのだ。
- 年金改革に伴い、消費税がアップ。年金需給者からは二重取りとなる。
- ジャスコ岡田は党をまとめることができず、小沢に翻弄される。その隙を衝いて、官僚主導の政策が実行される。
- 高速道路が無料となり、渋滞に拍車がかかる。高速道路は傷んだまま放置され、それが事故の原因に。
- イオングループの株価が上がる（笑）。
- 自衛隊が国連軍に参加し、外国で人殺しに手を染める。
ま、こんなところだろう（笑）。
総選挙は首相支持、ワシントン・ポスト紙が社説
15日の米紙ワシントン・ポストは、9月11日の衆院選について、「郵政民営化の是非を問う国民投票」と位置づけ、「小泉首相が政治的賭けに勝ち、（与党として）過半数を維持することを望む」とする首相支持の社説を掲げた。
ポスト紙は、「（首相の）敗北は米国にとって厄介なことになる」と断言。民主党については、(1)経済政策がでたらめ (2)小泉首相の親米路線に批判的 (3)イラクからの自衛隊撤退を公約している――とし、「総選挙でこうした政策が支持されると困ったことになる」と指摘した。
首相が勝利した場合には「他の構造改革も政治的にやりやすくなり、景気回復軌道も維持できる」と期待感を表明。「15年前に小泉首相のような指導者がいれば、日本は経済的停滞が続くこともなかっただろう」と首相を持ち上げた。
ただし、選挙の行方については「世論調査では優勢な首相も、選挙で勝つ保証はない」とし、勝利には「運」も必要だと締めくくっている。
【2005年8月15日23時50分 読売新聞】
静岡新聞の社説
6年前、小泉首相と一緒に「郵政民営化論」を発表し、「郵政民営化反対の理屈は、既得権を守るための屁理屈だ」「郵政改革はささやかながら政治家としての見識です」な
どと、面々が得々と語っている。それが自民党の内紛状態を見て取って、一転「郵政民営化反対」を叫び出し、政権交代の可能性が見えると一段と「反対」を強め、「一致団結して政権交代を目指す」とまで宣言するに至った。
“政権乞食?に国民を幸せにすることなんかできない。
【2005-08-09付】
民主党は、否決されれば小泉政権は倒れる、政権が転げ込んでくるとにらんで反対に回った。
政局を混乱させ、国家転覆の危険さえにじませた。
今度こそ私たちが駄々っ子政治を成敗する番だ。
【2005-08-14付】
反対派の正体
◎野田元郵政相に郵便局長130人以上が個人献金
元郵政相で自民党衆院議員の野田聖子氏（岐阜1区）に、130人以上の特定郵便局長が個人献金していたことがわかった。広島県と地元の岐阜県に集中し、献金額などはほぼ横並び。議員事務所は「自発的に献金してもらっている」というが、「献金した覚えがない」と話す郵便局長もいる。
野田議員の資金管理団体「二十一世紀の会」の01年分の収支報告書の記載で分かった。職業欄に「公務員」と記載された献金者が136人おり、献金額は3万円が1人、ほかは全員1万円で計138万円。
朝日新聞の調べでは、このうち133人が特定郵便局長で、1人が副局長、2人が局長OBだった。また、福山市や尾道市など広島県内居住者が111人を占め、大半が1月15日に一斉に献金していた。残り25人は野田氏の地元・岐阜市など岐阜県内だった。
名前が記載された郵便局長の中には「個人的に献金した」という人がいる一方、「献金した覚えがない。野田議員を特に支援しているわけでもない」「自分では献金していないが、郵便局長はいろんな名目でカネを徴収されるので、その中から献金されたのかも」と無自覚な人もいた。
野田氏の事務所は「広島では数年前に郵便局長に講演して以来、自発的に献金をいただいている。郵便局長らに献金を求めたことはなく、純粋な個人献金だと思う。要望を受けて議員が何かをしたということもない」と説明している。
【朝日新聞】
東京12区の八代英太は、「出る、出ない、出る」と花占いでもやっているように、態度が二転三転。野田聖子と同じく、この人もまた、元郵政大臣。テレビでは、車椅子に乗って、勇ましい限りの言動が目立つが、実際は「自民党は、身体障害者を見捨てたんです。どうか、私を助けて下さい」となり振り構わず、同情票を集めている模様。
