米証券取引委員会（SEC）は16日、米金融大手ゴールドマン・サックスを、投資家に大手ヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニーが反対取引を行っていることを開示せず、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連の金融商品を販売し投資家を欺いたとして告発した。
今回のSECの民事訴訟では、ゴールドマンと同社のファブリス・トゥール氏（当時バイス・プレジデント）がサブプライムローンを裏付けとした債務担保証券（CDO）を組成して販売したとされる。さらにSECは、ゴールドマンは積極的にCDOの販売促進を展開した一方で、同社の顧客である大手ヘッジファンドがCDOに組み込まれる証券の選定に関与していたことや同ファンドが反対取引を行っていたことを開示しなかったと主張している。
これに対しゴールドマンは声明文の中で、SECの訴えは「法的に見ても事実に照らし合わせてもまったくの事実無根」と反論。同社は巨額の罰金を科せられる可能性があるほか、約10億ドル（約920億円）の投資家損失の補填を求められる可能性もある。ゴールドマンは住宅市場の崩壊に賭けていたが、金融危機下で同社がどのような行動を取ったかをめぐって批判を浴びており、同社にとってはさらなる痛手となった。
SECの訴えでは、ポールソン・アンド・カンパニーは、米住宅市場と同市場関連証券が変調をきたし始めた2007年初めにゴールドマンに対し、CDO組成関連で1500万ドルを支払っている。
