脅威を抱く前に、「ヘー！」が口を衝いて出る。
米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は17日の報告書で、世界のインターネット通信の約15％が今年4月に約18分間にわたり、中国国営の通信大手「中国電信」によって傍受や情報の改ざんが可能な状態となっていたと明らかにした。
報告書は、ネット通信の「ハイジャック（乗っ取り）」と表現、米政府や米軍関連の電子メールなどが影響を受けた可能性を指摘しつつ、実害や狙いについては不明としている。中国政府のサイバー空間での能力の高さを示す例として挙げた。
報告書によると、ハイジャックが行われたのは4月8日。米国を含む多くの国のネット通信が中国にあるサーバーを経由するよう誘導された。中国と無関係の米国内の交信であっても、電子メールやデータが傍受や改ざんの危険にさらされたという。
米政府や米軍の重要な通信は暗号化されており、中国側は直ちに傍受できないとの見方もある。
