児童虐待の増加に伴って、昨年度、虐待を受けて死亡した子どもは64件で67人に上り、前の年度より6人多くなりました。
厚生労働省の専門委員会が詳しく調べたところ、このうち、0歳の子どもは39人で、全体のおよそ58％を占めています。中でも、生まれたその日に死亡した子どもは16人に上っていました。1歳から6歳までは33％に当たる22人、7歳から12歳までが6％に当たる4人、13歳以上が1人などとなっています。また、母親から虐待を受けた子どもが全体の半数以上の36人と最も多く、次いで父親からの虐待が10人などとなっています。虐待の形態では、暴力を振るわれるなど身体的虐待を受けていた子どもが最も多い44人で、親が育児を放棄するネグレクトだったのが12人でした。子どもが死亡する前に児童相談所や自治体などとまったく接点がなかったケースは、64件のうち14件でした。一方、児童相談所との接点はなかったものの、事前に自治体や医療機関などと接点があったケースは、全体のおよそ44％に当たる28件に上りました。これについて、厚生労働省は「接点があっても虐待を認識できなかったケースが多いので、虐待の兆候をいち早く把握できるよう指導するとともに、児童相談所との連携を強化するよう求めていきたい」と話しています。
