暴力や長時間の拘束などで契約を強要されたなどとする悪質なマンション勧誘が急増していることが25日、国民生活センターの調査で分かった。同センターは消費者に注意を呼び掛けるとともに、消費者庁を通じて国土交通省などに宅地建物取引業法（宅建業法）改正の検討を要望した。
2009年度に同センターに寄せられたマンション勧誘に関する相談は、前年度比22％増の約5300件で、05年度以降、年々増加。「車でひき殺すと言われた」「やむなく会って勧誘を断ったら暴力を振るわれた」「モデルルームで朝から15時間にわたり拘束された」など、暴力や強迫、長時間の拘束による勧誘の事例が目立っている。
また「水回りの点検」「ライフプランの提案がある」などとうたい、販売目的や業者名を明らかにしないケースも多い。
