消費税が国民を殺す／『消費税のカラクリ』斎藤貴男

　税という名の暴力がある。国民・県民・市民・区民は税金と引き換えに何を手にしたのだろうか？　あるいは失ったものの方が多いのだろうか？

　租税には三つの機能がある。公共サービスの費用調達機能、所得の再分配機能、景気の調整機能である。この前提自体がそもそも嘘臭い。大体元々は年貢だろ？　平安時代以降、百姓がまともなサービスを受けていたっていうのか？　徴収は簒奪（さんだつ）の異名である。

　政治の役割は立法と予算決定であるが第二次世界大戦敗戦以降、我が国においては政治が機能していない。アメリカがコントロールしているのかもしれないし、日本の官僚がコントロールされたフリをしているだけなのかもしれない。だがいずれにせよ、この国において国民が何かを決めたことはないように思う。

　で、話を元に戻すが、国家が国民の懐に手を突っ込んで労働対価を奪うには、それ相応の巧妙な手口で行う必要がある。一歩間違うと国家がひっくり返る可能性があるからだ。その中で最も狡猾な手段が消費税ってわけ。

　国際競争力をつけるという名目で税制改革が行われてきたが、実は大企業と金持ちが優遇されていただけの話だった──

　かつて19区分、最高税率で75％もあった所得税の累進課税の仕組みは、1980年代半ばから緩和され続け、99年からの8年間はわずか4区分、最高税率37％という状況に至った。年間所得が100億円の人と1800万円の人の税率は同じであり、1000万円に満たない人ともあまり変わらないという、あからさまな金持ち優遇税制だ。
　表には含まれていないが、この間には住民税の累進課税も大幅に緩和された。14区分だったものが89年までに3区分（5％、10％、13％）となり、2007年にはこれも廃止されて一律10％の完全フラット化。年間所得100億円の人も100万円そこそこの人も、課される税率は同じだというのが現状なのである。
　かくて所得税の所得再分配機能は消失し、1991年度のピーク時には26兆7000億円あった税収も2009年度は12兆8000億円へと半減した。偶然ではもちろんない。
　財界の主導で進められた規制緩和、構造改革の、これも一環だった。

【『消費税のカラクリ』斎藤貴男（講談社現代新書、2010年）以下同】

　政官業の癒着。三位一体。三人寄れば文殊の悪知恵。所得の再分配は胴元が取る仕組みだったってこと。人間という動物は苦しい情況に置かれると自分のことしか考えられなくなる。国民という枕詞（まくらことば）の実体は納税者・消費者・労働者・兵士・一票にすぎない。選択肢はあらかじめ狭められているから、どんな方向にでも誘導可能だ。ベルトコンベアー、あるいはエスカレーター上で行われる批判と議論にさしたる意味など存在しない。

　斎藤は消費税の欺瞞を次々と暴いてみせる──

　消費税は、国税のあらゆる税目の中で、最も滞納が多い税金なのである。

　ゲゲッ、知りませんでした。

滞納が多い消費税

　消費税の滞納者が急増した1998年という年は同時に、この国の年間自殺者が初めて3万人を超えた年であったという事実を、とりあえず知っておいてもらいたいと思う。

　消費税が国民を殺しているというのだ。恐るべき現実だ。で、滞納した消費税の取り立てについては税務署が好き勝手に決めている。

「長年にわたって消費税を滞納している納税義務者を、税務署の最前線では“優良事案”と呼んでいます。取り立てれば上に褒めてもらえるからで、しかも手段を選ぶ必要はないとまで指示されている。倒産や廃業に追い込む結果を招いても構わない、いや、消費税を滞納する奴らなど潰してくれ、などというセリフさえ、署内では当たり前のように交わされているんですよ。変な言い方ですが、そういう発想が税務署の文化のようになってしまいました」（※大規模税務署の中堅署員）
　国税庁は1998年頃から、あらゆる税目の中で消費税の徴収を最優先する“消費税シフト”を敷き続けている。

　これでは暴力団とやっていることが変わらない。彼らはアイヒマン同様「命令に従っただけ」とでも言うのだろう。

　消費税を滞納し、差し押さえた挙げ句に自殺する中小企業の社長がいる。