国民生活センターは17日、テレビショッピングに関する相談が年々増え、2007年度は2251件と過去最高になったと発表した。
商品の特長が強調される一方、返品や使用上の注意についての情報が少なく、解約の相談が目立つという。
同センターによると、全国の消費生活センターに1998年度から今年11月までに寄せられたテレビショッピングに関する相談は計1万4539件。特に、2005年度以降は、毎年約400件ずつ増えている。相談者の66.9％は50歳代以上。商品別では、健康食品と化粧品が多い。
相談内容の77.7％は「契約・解約」に関するもの。北海道の40歳代女性は購入した補整下着のサイズが合わず、返品を申し出たが、認められなかった。
テレビショッピングは、現状ではクーリングオフ制度が適用されず、解約や返品方法は事業者に委ねられている。国民生活センターは「消費者は商品購入前に、返品の可否や条件を確認してほしい」としている。
【読売新聞 2008-12-18】
