【ワシントン】米ＡＢＣテレビなど複数の米メディアは１５日、米特殊部隊に殺害された国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、同時多発テロ（０１年９月）から１０年に当たる今年９月１１日に米本土でテロ攻撃を計画していたと報じた。オバマ米大統領やアフガニスタン駐留米軍のペトレアス司令官を標的として想定していたという。
ＡＢＣテレビによると、米当局がビンラディン容疑者の潜伏していたパキスタン北部アボタバードの住宅で押収した資料から、計画の存在が判明した。実行犯チームを編成して大統領らが搭乗した航空機やヘリコプターを地対空ミサイルで撃墜する計画のほか、米国内のスポーツイベントに小型航空機を突入させ市民を殺害する計画も記されていたという。
当局者はＡＢＣに対し、計画は「議論のレベル」であり、具体化していなかったとの見方を示している。
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パレスチナ：国連総会決議採択に自信 国家承認で高官
パレスチナのマンスール国連代表（大使に相当）は、９月の国連総会でパレスチナ国家を承認する決議案の採択を求める方針について、賛意を示す国は現在約１２０で「近く１３０を超える」のは確実だと述べ、採択に必要な３分の２（１２８）以上の賛成票獲得に強い自信を示した。共同通信のインタビューに答えた。
国連への正式加盟を申請した場合、加盟承認には事前に国連安全保障理事会の勧告が必要だが、常任理事国の米国が拒否権行使を強く示唆している。この点について、マンスール氏は「他にも多くの選択肢がある」と強調、パレスチナが「組織」として得ている国連オブザーバー資格を、「国家」に格上げする決議案を提出することも「選択肢の一つだ」と述べた。オブザーバー資格枠の変更には、安保理の勧告は必要ないとされる。
国連総会決議は、安保理の決定が関与しない限り法的拘束力がない「政治メッセージ」となるが、パレスチナは「国際社会の総意」という既成事実を積み上げ、悲願の国家樹立につなげたい考え。
