警察庁は3日、昨年1年間に全国で自殺した3万1690人の年代や職業、原因・動機別の統計を発表した。総数は前年比で1155人（3.5％）減ったが、1998年から13年連続で3万人を超えた。
原因・動機のうち「就職失敗」はリーマン・ショック前の2007年の2.4倍に増え、424人。20代が153人で約4割を占めた。20代は勤務問題にくくられる「仕事の失敗」や「職場の人間関係」でも前年より増加した。
自殺の原因・動機が判明したのは、全体の74％の2万3572人。うつ病や体の病気など「健康問題」が1万5802人（前年比65人減）。
生活苦や負債などの「経済・生活問題」は7438人（同939人減）で1割以上減った。一方で、親子、夫婦の不和など「家庭問題」は4497人（同380人増）で1割近く増えた。
年代別では70代だけが2人増加し、そのほかの全世代で前年より減少した。50代が最も多く、5959人。60代が5908人、40代が5165人、30代が4596人と続いた。前年と比べると50代は8.2％、30代4.1％、20代が6.6％それぞれ減少した。
職業別では無職が最多で1万8673人。次いでサラリーマンなどの被雇用者8568人、自営業者2738人で、自営業者は14.5％減と大幅に減った。
都道府県別では、東京都2953人、大阪府2070人、神奈川県1849人の順。10万人あたりの自殺者数が最も多かったのは山梨県で41.6人。三重県が19.3人で全国で最も低かった。
【中日新聞 2011年3月3日夕刊】
