2007年12月に始まった米リセッション（景気後退）は2009年6月に終息し、その期間は世界恐慌以来で最長の18カ月間だったとの見解が示された。米景気の拡大・縮小の転換点を判断する全米経済研究所（NBER）の景気循環判定委員会が20日、昨年6月が景気の底だったとの結論を発表した。
景気循環判定委員会の責任者を務めるスタンフォード大学のロバート・ホール教授はインタビューで、「米国は今も拡大を続けているが、失望するほど緩やかなペースだ」と述べ、「リセッションの影響から立ち直るにはまだ時間がかかることを考えると、リセッションのコストを算定するのは時期尚早だ。今回のリセッションよりもはるかに悪かった大恐慌を例外とすれば、今回がこれまでで最も厳しかったのは確かだ」と続けた。
同委員会は声明で、「2009年6月を景気の谷だと判断したが、委員会は6月以降の経済状況がそれまでよりも良好である、あるいは正常な能力で景気が推移しているとの結論には至っていない」と説明した上で、「この先に景気縮小があるとすれば、それは新たなリセッションとなり、2007年12月に始まったリセッションの延長ではないと見なす」と言明した。
今回のリセッションは、住宅市場やサブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンの崩壊に端を発した世界的な金融市場の崩壊が特徴だった。世界恐慌は1929年から33年まで43カ月間続き、今回のリセッションの期間はこれには及ばなかったが、73年から75年、および81年から82年の16カ月より長期にわたった。
今回のリセッションで800万人以上の雇用が失われたが、雇用が回復するまでには数年かかるとみられている。
NBERの景気循環判定委員会の判断は、回復が最も遅い経済統計のひとつである雇用統計も判断材料にしているため、終息宣言は他のエコノミストらに比べて遅い。
