現場に踏みとどまる原発作業員に「死の危険」 仏専門家が増援呼び掛け

 福島第1原発の事故で、フランス・パリ大学のポール・ジョバン准教授(日本社会学)は24日付ルモンド紙のインタビューで、強い放射線にさらされながら事故現場に踏みとどまり、電源復旧などに取り組む作業員らに「死の危険」が迫っているとして、交代要員の派遣など増援が必要だと呼び掛けた。
 同准教授は「少なくとも外部から応援の作業員を呼び寄せて緊急に(1人当たりの放射線)被ばく量を減らす必要がある」と、少人数の技術者や作業員に依存する態勢に異議を唱えた。
 また「日本の放射線防護政策は、何より原子力産業の保護を優先する」として、原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判。厚生労働省が今回の事故対策に限り、被ばく線量の上限を250ミリシーベルトまで引き上げたことについて「この緊急措置は、作業員が死亡することになっても(東京電力が)補償請求を免れるための方便である可能性がある」と指弾した。(共同)


産経ニュース 2011-03-24