ルワンダ大虐殺の報告書、元仏大統領らの関与を指摘

 ルワンダ政府は5日、1994年4-7月に80万人が犠牲になった大虐殺の報告書を発表し、故ミッテラン元大統領やドビルパン元首相など、当時のフランス当局者が関与したとの見解を示した。フランス外務省は報告書の内容を検討中だとして、今のところコメントを控えている。
 ルワンダ政府や虐殺を免れた人々の組織は、虐殺を主導したフツ族強硬派民兵組織や当時の政府軍を訓練し、武器を提供したとして、これまでにも度々フランス政府を批判してきた。しかし今回の報告書にはこれまでで最も詳細な記述があり、当時のフランス当局者を名指しで非難している。
 虐殺ではフツ族民兵組織が、少数派のツチ族フツ族穏健派を標的にした。ルワンダ法務省の調査チームがまとめた報告書は「ツチ族や、ツチ族をかくまっていたフツ族の暗殺に、フランス兵は直接関与していた」と明言しているうえ、フランス兵がツチ族女性などに対する婦女暴行事件を多数起こしていたと述べている。最後の部分では、虐殺を「政治および軍事、外交、後方支援」の面でほう助したとして、ミッテラン氏やドビルパン氏ら十数人のフランス当局者を挙げている。
 ルワンダのカルガラマ法相は、実行する計画は今のところないとしたうえで、報告書を基に個人もしくは国家を訴追する可能性を示唆した。
 フランス当局は、フツ族民兵への支援や支持は行っていないと繰り返し否定。同国議会の委員会は98年、ルワンダ大虐殺について免責を決議した。しかし議員団はフランスが90-94年、外交および軍事面で当時のルワンダ政権を支援したと指摘している。


【CNN 2008-08-08