1994年に起きた「ルワンダ大虐殺」のきっかけとなった同国大統領の乗った航空機が撃墜された事件について、ルワンダの調査委員会がこのほど、事件の首謀者はルワンダのフツ人（Hutu）政権内の過激派だったとする報告書をまとめたことがわかった。
AFPが6日に入手した報告書の写しによると、事件は当時の政府と、ツチ人（Tutsi）反政府勢力「ルワンダ愛国戦線（Rwandan Patriotic Front、RPF）」との連立政権の成立を阻止するため、ルワンダ国軍（Rwandan Armed Forces、FAR）上層部がクーデターの一環として首謀したものだったという。
和平協定直後に暗殺
フツ人とツチ人の対立が続いていたルワンダでは、1993年にジュベナール・ハビャリマナ（Juvenal Habyarimana）大統領（当時、フツ人）がタンザニアの首都ダルエスサラーム（Dar es Salaam）で、ルワンダ愛国戦線との和平協定に調印した。
しかし翌94年4月6日、ハビャリマナ大統領とブルンジのシプレン・ヌタリャミラ（Cyprien Ntaryamira）大統領を乗せた専用機が、ルワンダの首都キガリ（Kigali）の空港近くで地対空ミサイルにより撃墜され、両大統領は死亡。この事件がきっかけで、多数派のフツ人が少数派のツチ人とフツ穏健派を襲撃した、いわゆるルワンダ大虐殺が発生した。
虐殺の被害者は80万人といわれる。ルワンダ政府は2007年4月、事件の真相を解明するため、調査委員会を発足させていた。
フランスの関与はグレーゾーン
大統領機撃墜事件については、大虐殺に関与したとルワンダ政府が批判するフランス側も、独自の調査を行っている。
前年11月9日には、事件に関して「テロリズムに関連した殺人に共謀」した容疑で、元ゲリラ兵で当時ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領の側近として儀典長を務めていたローズ・カブイエ（Rose Kabuye）容疑者をドイツで逮捕、裁判が行われるパリ（Paris）に身柄が移送された。
今回のルワンダの報告書は、ハビャリマナ大統領暗殺へのフランスの関与は見られないとしているが、当時の軍事合意の一環でルワンダに駐在していた仏軍当局者らが墜落現場に入り、フライトレコーダーとミサイルの残がいを持ち去ったと指摘している。
フランス政府は、大虐殺への加担を否定し続けている。
なお、撃墜事件をめぐりフランスと断交していたルワンダ・ブルンジ両国は前年11月、国交正常化を表明。ベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）仏外相は6日、国交再開後初めて、キガリを訪問した。
