西松建設による違法献金事件で、東京地検の捜査が自民党議員には拡大しないとの見通しを示した政府高官は6日夜、自らの発言について、「自分は検察情報を知る立場にはない。一般論として検察はよくやったということを言った」などと釈明した。
この政府高官、オフレコ取材の取り決めで実名は明かされていなかったが、新党大地の鈴木宗男代表は同日夜のBS放送の番組で「漆間巌官房副長官が『自民党に発展しない』と言うのはおかしい」と実名批判。
民主党も週明け9日の参院予算委員会に政府参考人として漆間氏の出席を求め、直接追及する構えを見せる。政府は応じない方針という。
漆間氏は警察庁長官を経て、昨年9月の麻生太郎内閣発足に伴い、官僚機構を統括する官房副長官（事務担当）に就任した。
【夕刊フジ 2009-03-07】
テクニカル分析は結果主義／『先物市場のテクニカル分析』ジョン・J・マーフィー
・テクニカル分析は結果主義
・将来は過去の繰り返しにすぎない
・ダウ理論
・『デイトレード マーケットで勝ち続けるための発想術』オリバー・ベレス、グレッグ・カプラ
・『ゾーン 最終章 トレーダーで成功するためのマーク・ダグラスからの最後のアドバイス』マーク・ダグラス、ポーラ・T・ウエッブ
・『週末投資家のためのカバード・コール』KAPPA
・『なぜ専門家の為替予想は外れるのか プロが教える外国為替市場の不都合な真実』富田公彦
ジョン・J・マーフィーはテクニカル分析をこう定義する――
テクニカル分析とは何か？ それは価格チャート（出来高、建玉を含む）を使い、市場の新たなトレンドを察知し、それを利用する技術である。
そこではファンダメンタル要因は市場に“織り込まれている”と仮定する。すなわち、ファンダメンタルが強気であったからこそ現に市場は上昇しているのであり、逆に、ファンダメンタルが弱気であったからこそ市場は下落しているのだと考える。テクニカル分析は、変化の原因よりもむしろ最初からその変化自体に注目することによりファンダメンタル分析の省略を可能とするのである。さらにこの考えを進めれば、チャート上の価格の動きこそ、実はファンダメンタルの先行指標であるという重要な結論に到達する。
つまり結果主義ということだ。これはこれで説得力がある。マーケットには実需筋もいるわけだから、彼等をファンダメンタル要因と見ることは可能だ。そこから、チャートがファンダメンタルの先行指標であるとするところが凄い。いかに市場が歪んでいたとしても、価格こそは真実なのだ。
マーケットでの売買は必ず一対で成立する。つまり、売りたい人と買いたい人が同数いればこそ取引が可能となる。暴騰しようが暴落しようが一対一の売買が成り立っている。
その価格にあらゆる材料が凝縮している。ただし、明日の値段はまた別の話（笑）。
