国家秘密漏洩の最高刑は死刑にすべきだ

 筆者は、原則として死刑に反対する。その唯一の例外が、外交、国防、インテリジェンスに従事する公務員が、意図的に情報を漏洩し、外国や国際テロ組織による日本国家に対する攻撃を招いた場合である。死刑制度が完全に廃止されている国家においても、このような事態が生じると超法規的な処刑が行われる。その場合。「容疑者が武器によって抵抗したので、止むをえず殺害した」という口実が用いられることになる。


佐藤優