佐藤勉総務相は４日の閣議後の記者会見で、放送番組で起きた倫理上の問題に対応するため「ある程度の権限を持ち、番組を常に精査し監視するシステムが、そろそろあっていい」と述べ、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）のほかに独立した機関を設立するべきだとの見解を明らかにした。
日本テレビの報道番組の虚偽証言問題で、テレビ番組への批判が強まっていることを踏まえての発言とみられる。
総務相は「ＢＰＯは法律上の根拠がない」と指摘した上で「法律上の根拠を持った機関を、ＢＰＯの協力を得て設立する選択肢があっていい」と述べた。
総務相はまた、郵便局の運営に関する日本郵政グループの報告内容を説明。郵便局長との対話拡充や、会社が郵便局に通達する文書を半減して負担を減らすことなどが柱という。
