経済産業省は2日、過去50年間に電力会社の役員や顧問に再就職した幹部OBが前身の通商産業省時代などを含め計68人に上ると発表した。電力会社への新たな「天下り」については海江田万里経済産業相が自粛を促すと発表したが、既に再就職したOBに退職を促すことはできず、進退は本人の判断に委ねられている。
電力会社への再就職の内訳は、北海道電力5人、東北電力7人、東京電力5人、北陸電力6人、中部電力5人、関西電力8人、中国電力3人、四国電力4人、九州電力7人、沖縄電力4人、日本原子力発電8人、電源開発(Jパワー)6人。うち13人は現在も電力会社の役職に就いている。
東電福島第1原発事故を受け、経産省幹部OBの電力会社への再就職に批判が上がり、同省が実態を調査していた。