3代目理事長・会長となった小原鐵五郎は、1918年（大正7年）富山県で生じた米騒動を見て、貧富の差をなくして安定した社会を作りたいと考え、1919年（大正8年）7月に大崎信用組合に入職。全国信用金庫協会長や全国信用金庫連合会（現：信金中央金庫）会長を長年勤めるなど、信用金庫業界に貢献。
- 「裾野金融」
- 「貸すも親切、貸さぬも親切」
- 「カードは麻薬」
などの「小原哲学（名前の一字を取って、鉄学・鐵学とも言われる）」は、現在も城南信用金庫の経営理念として残る（内容については小原鐵五郎の項を参照）。
小原没後も、自由化に対応して、独自のプライムレートの導入、不良債権のディスクロージャーの実施、懸賞金付定期預金、民間版定額貯金である「スーパートップ」、「ハイパートップ」、「超（ハイパー）優貯（ゆうちょ）」、「民間版住宅金融公庫ローン（超固定）」など、独自商品を開発する。
「貸すも親切、貸さぬも親切」という原則に徹し、バブル期において、株式やゴルフ場地の購入などの投機的な資金を貸さなかった事から、バブル崩壊後の金融危機でも健全経営を維持。
また「カードは麻薬」という小原哲学に基づき、消費者向けのカードローンは、現状では一切扱っていない。クレジット・信販会社とのATM提携も一切行っていない。
投資信託や保険、デリバティブなど、顧客にリスクのある商品（国債や地方債等の公共債を含む）も、一切扱っていない。サブプライム関連の投資も一切取り扱っていない（バブル期頃に20代向けへ普通預金とカードローンの一体型カードを（当時の名称は、城南シティカード）発行していた時期があったが、現在は既存契約を含め廃止している）。
ATMなどの機械化は、振り込め詐欺などの事故やリスクの観点を考えて最小限にとどめている（ATMの項目を参照のこと）。
格付機関であるフィッチ・レーティングスによる格付けは、格付開始以来2010年現在まで8年連続して☆☆☆（最高位）。
日本経済新聞の実施する「日経金融機関ランキング」の「顧客満足度調査」において、「健全性・信頼感」の分野で、第一回、第二回、第三回の3年連続で、全国金融機関の中で第一位。
