全国各地で告発の狼煙(のろし)を上げるべきだ。
食品メーカー大手のわらべや日洋は7日、グループ会社の社員とパート合わせて約1万2000人に対し、約2年5カ月分の賃金の未払いがあったとして約13億8000万円を支払うと発表した。同社はコンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン向けに弁当などを製造している。
東京の立川労働基準監督署から昨年10月、賃金を支払う際に勤務時間の一部を切り捨てているとして、労働基準法違反で是正勧告を受けていた。これまで支払わず、今回支払いに応じた額は異例の大きさになる。
労働時間は1分単位で計算しなければならないのに、社員は30分未満、パートは15分未満の労働時間を切り捨てて計算していた。労基署の勧告を受けて、わらべや日洋が時効が成立していない08年10月以降を調べたところ、約1万2000人に対し、1人あたり平均約10万円の未払いが見つかったという。
同社は陶新二会長が報酬の30%を1カ月分返納するなど、役員ら12人を社内処分したという。同社は「法律違反の認識はなかった。従業員に迷惑をかけ申し訳ない」としている。