【ジュネーブ共同】コンゴ（旧ザイール）東部で7月末から8月初めにかけて起きた反政府武装勢力による集団強姦で、国連は24日、少なくとも住民303人が被害に遭い、被害を防げなかった現地の国連平和維持活動（PKO）部隊にも責任があるとする報告書を発表した。
コンゴでは強姦を含む凶悪犯罪が絶えず、ピレイ国連人権高等弁務官は「刑罰を受けなければさらに被害は増える」と非難、犯罪者を法廷で裁くよう訴えた。
国連の現地調査団は13の村で調査を実施。強姦のほか、少なくとも民家923軒、店舗42軒が略奪の被害を受け、116人が強制労働のため連れ去られたことが判明。調査中にも犯行が続いていたとみられ、被害者はさらに増える可能性が高い。
