地上波放送の質向上を目指し、トヨタ自動車や三井物産など国内大手26社が、テレビ番組を評価する「優良放送番組推進会議」（有馬朗人委員長）を立ち上げた。評価結果はネットで公表。今後も参加企業を募り、将来的には、一般市民の声も反映させる仕組みづくりを目指すという。
同推進会議は、視聴率至上主義に陥った番組制作に一石を投じることを目的に発足。会員各社が年間20万円を出し合い運営に当たる。顧問には塩川正十郎・元財務大臣が就任した。
調査方法はアンケート形式で、会員企業の社員らは毎回示されるリストから、興味を持った番組を視聴。「とても興味深く推薦したい」3点「興味深く推薦したい」2点「普通」1点「特に感想がない」0点、マイナスの5段階で評価する。
月尾嘉男事務局長は「悪い番組をあげつらうのは表現の自由から難しいが、いい番組を推挙して多くの方に関心を持ってもらうことで、良貨が悪貨を駆逐する方向に持っていきたい」と意気込む。番組ごとの合計点、平均点、順位はホームページで公表。男女別、年代別の分析も掲載する。
第1回（4月1〜7日）のサンプル数は430人で回答数5291件。ニュース番組をテーマに調査が行われた。第1位は企業団体らしく、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」だった。
単なる人気投票に終わる可能性も指摘されるが、月尾事務局長は「今まではビデオリサーチの視聴率が圧倒的に評価の基準だった。だが、社会の中にはいろいろな評価が出てくるべき。経済界の評価があってもいい」と説明。「『よりいい番組にお金を出していきたい』と何社かから意見も出ている」として、資金も出すが注文もつける“もの言う企業”の足がかりとすることも示した。
【産経新聞 2009-05-05】
妙な動きだ。
