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米、時価会計緩和を決定 1−3月期決算から導入

【ニューヨーク】米国の会計基準を決める米財務会計基準審議会(FASB)は2日、時価会計の適用除外となる金融資産の対象を広げる緩和策を決定した。1−3月期決算から新基準が導入され、証券化商品など手持ちの金融資産の市場価格が大幅に下落しても、損失を計上しなくて済むケースが増える。
 米国基準を適用している日本企業も対象になる。金融機関は評価損を圧縮できるため、損益は改善するが、財務内容が不透明になるとの懸念も根強い。
 FASBが決定したのは3月中旬に提案した時価会計の緩和策。主に金融機関が「売買目的」で保有する金融資産の評価額について、市場取引に基づく時価評価でなく、金融機関の独自の見積もりで決められる対象を広げることなどが柱だ。


日本経済新聞 2009-04-02


「どんなインチキをしてでも企業を守る」というアメリカの意思表示だ。