日米両政府:裁判権放棄 密約の議事録存在

 日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両政府が1953年に「重要案件以外、日本側は第1次裁判権を放棄する」と密約を交わした件で、国際問題研究者の新原昭治氏は23日、都内で会見し、密約の非公開文書(議事録)を米国立公文書館で入手したと発表した。密約の存在は米公文書などで知られていたが、文書自体が公表されるのは初めて。逮捕された米兵の身柄について、米側の優先的確保に合意していたことも新たに分かった。
 文書は、53年10月28日付の日米合同委員会裁判権分科委員会刑事部会の議事録。日本代表が「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外、第1次裁判権を行使するつもりはない」と発言し、日米でこの見解に合意している。同22日付の議事録では、日本代表が「日本当局が米軍容疑者の身柄を確保する事例は多くないだろう」と述べ、米兵の身柄拘束は差し控えるとの認識を伝えている。
 新原氏は議事録のほか、在日米大使館と米本省との外電も入手。裁判権放棄の合意について、米側が公表を望んでいたのに対し、日本が秘密記録に入れるよう主張していたことが記されている。衆院議員会館で会見した新原氏は「沖縄など基地周辺の住民の人権と生活が痛めつけられてきたにもかかわらず、日本政府が野放しにしてきた根本が見つかった」と話した。
 密約は、日米地位協定の前身で1951年の日米安保条約に基づき締結された日米行政協定17条(刑事裁判権)改定交渉過程で交わされた。


琉球新報 2008-10-24


 つまり、「日本を守ってもらう以上、少々の犯罪には目をつぶりますぜ、旦那」ということか。あるいは、「うちの娘をレイプしてもらっても構いませんよ、兄さん」という意味か。