ルワンダ大虐殺:ルワンダ「仏関与」、仏政府「公平性欠ける」

 ルワンダ政府は5日、約100万人が犠牲となった「ルワンダ大虐殺」(94年)に関する報告書を発表。当時のフランス政府が積極的に虐殺に加担したとし、ドビルパン前首相や故ミッテラン大統領ら政治家13人と軍幹部20人の名を挙げ、訴追されるべきだと訴えた。AFP通信が伝えた。
 フランス司法当局は06年、ルワンダ大虐殺の発端とされる94年4月のハビャリマナ大統領(当時)搭乗機撃墜事件に関して、当時反政府勢力指導者だったカガメ現ルワンダ大統領が指揮したと認定。側近9人の逮捕状をとり、国際手配した。ルワンダはこれに反発し国交を断絶。今回の報告書も意趣返しの意味合いが強いとみられる。
 報告書は、仏政府が虐殺計画を事前に知りながら、実行した当時のルワンダ軍や民兵組織を指導するなどし、虐殺にも関与したと非難。ルワンダ司法省は「仏軍は、少数派ツチ人とフツ人穏健派の殺害に直接手を下した」との声明を出した。
 フランス国防省報道官はAFP通信に対し、「(報告書は)独立性と公平性に欠ける内容だ」と話した。


毎日新聞 2008-08-08