被害者イジメの俗悪週刊誌
▼沖縄県で起きた米兵による女性暴行事件で、被害者の女性が沖縄弁護士の人権擁護委員会に人権救済の申し立てをした(7月28日)▼内容は、一部週刊誌の報道によってプライバシーを侵害されたというもの▼ある週刊誌の女性記者は被害者の職場に電話をかけ、「夜中にチャラチャラする女が問題」「お金が目当てでしょう」などと発言したという▼かような女性記者を同じ目に遭わせてやりたいと思うがどうだろう▼また他にも「あまりに無防備だったのだろうか(『週刊新潮』7月19日号)」などと、あたかも被害者に落ち度があったかのような報じ方をしている。このようなクソとミソの判別もつかない記者はどのような事件であっても、被害者を小馬鹿にした記事を書くのだろう。防備を怠っていなければ、不意の暴力を防げたとでも言うのであろうか▼同誌は手記についても 「うすっぺら」「自己弁護」などと批判している(8月16・23日号)。こうした記者どもの妻や娘が、残虐な暴力行為の犠牲となるよう願ってやまない▼更に、こうした下劣な雑誌を購入する人間が、意識するとせざるとに関わらず、同記事を黙認する結果となることを明記しておく。▼私は提案したい。 書店で『週刊新潮』を目にしたら、直ちに唾を吐きかけることを!
死者1000人超す?
▼8月14日付朝日新聞夕刊より。「揺さぶられっこ症候群(Shaken Baby Syndrome=SBS)」が米国で大きな問題となっている。赤ちゃんを泣き止ませようとして、つい揺すってしまうのが原因。SBSの多くは脳障害を負ったり、死亡するケースも珍しくないという。米国では既に虐待のひとつとされている。日本では、まだ認知されているといえず、潜在的な被害は少なくないと見られている▼SBSの多くは1歳までに起こり、約4分の1は死亡。助かっても約半数は障害が残る。米国内でのSBSによる死亡は1000〜1400人にのぼる▼米ペンシルベニア州のミルトン・ハーシー医療センターのマーク・ディアス医師は次のように語る▼「多くの親は、たたくより揺する方がましだと思うようだが、揺することはたたくことより危険。絶対に揺すってはいけない。泣いたら、放って外に出るほうがまし」▼掲載されている写真の患者は15歳。ベビーシッターによりSBSとなった模様。脳内出血を起こし、医師からは「生きたとしても、歩くことも話すこともできない」との宣告。ベビーシッターは取り調べの3日前に自殺。夫の生活は乱れ、酒と薬物を乱用するようになり、昨年10月に死亡。尚、現在15歳となった少年はいまだに話すこともできないし、歩くこともできない▼首がすわる3ヶ月までは「高い、高い」も危険▼SBSは小児科医の間でも一部にしか知られていない▼正確な知識が、速やかに広まることを祈る。
「つくる会」西尾幹二会長の反論
▼朝日新聞(8月17日付)より▼以下は西尾会長の声明▼「(各教委・自治体が)外国の脅迫、一部マスコミの偏向キャンペーン、組織的な電話ファックス攻勢におびえ、トラブルにまきこまれたくないという動機で、扶桑社版を差別的に扱った」▼この手の人物は、上坂冬子という老女などもそうだが、被害者意識が人並み以上に強く、わずかな加害者意識はポケットの奥に突っ込んでいるようなのが多い▼「差別的に扱った」なんてぬかしてやがるが、元々、差別的な教科書なのだから、差別×差別は、マイナス×マイナスと同様プラスの結果になるような気もする▼都合のいい歴史健忘症は、自国が為した悪業に無頓着となり、 悪に目をつぶる史観は、当然ながら善を見失うであろう▼だが、実際には右vs左の構図となってしまっているのも確かだ▼同記事の左隣には、デカデカと「教師の声 封印」との見出し。その教師の殆どは共産党員かも知れない▼熱し易く冷め易い島国の国民性は、何に対しても両極端になりがち。一部マスコミとは朝日新聞に他ならない▼私が興味を覚えるのは、扶桑社版教科書の市販本70万部を購入した人達の、購入動機と読後の所感である▼前にも書いた通り、このような自虐史観などという欺瞞がまかり通るようになったのは、聖戦と動機付けられ、“一億火の玉”となって戦った人殺し達が沈黙しているのが最大の原因と私は考える▼更に、身内に甘い日本的なデタラメさが輪をかける結果となっている。