日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝IEA
東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（IEA）は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（LNG）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30％しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。
IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。
原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。
この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
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アフリカ人女性を奴隷扱い、英国人被告に有罪判決
ロンドン（London）のサザーク刑事法院（Southwark Crown Court）は16日、アフリカ・タンザニアから連れてきた女性を自宅で1日18時間働かせ、賃金を支払っていなかった英国人女性サイーダ・カーン（Saeeda Khan）被告（68）に対し、搾取を目的とした人身売買罪で有罪判決を下し、賠償金2万5000ポンド（約318万円）を支払うよう命じた。
いわゆる「現代版の奴隷制度」と呼ばれる人身売買罪での有罪判決は、英国では初。
カーン被告は禁錮刑は免れたが、これは本人の健康悪化と身体障害を持つ2人の息子を抱えていることが考慮されたため。ジェフリー・リブリン（Geoffrey Rivlin）判事は判決の言い渡しに際し、「被告は十分な賃金を支払うことができたのに、全く支払わなかったも同然。冷淡で欲張りだ」と述べた。
好条件で雇用、実質タダ働き 食事は1日パン2切れ
カーン被告は2006年、自身が経営するタンザニア・ダルエスサラーム（Dar Es Salaam）の病院で働いていたムルケ（Mwanahamisi Mruke）さん（49）に対し、「1日6時間労働、週給50ポンド（約6400円）」の条件を提示して雇い、ロンドン北部ハロー（Harrow）の自宅に連れて帰った。
ムルケさんの証言によると、当初は週に10ポンド（約1300円）ほどを受け取っていたが、1年もたたずに給金の支払いは停止した。朝6時に起床して、掃除、庭仕事、料理、息子たちを散歩させるのが日課で、真夜中にようやく就寝が許されるという毎日。寝床は台所のマットレスの上で、食事は1日にパン2切れのみ、私用で家を出ることも禁じられた。
ムルケさんは証言台で、「奴隷のように扱われました」と苦痛の表情で語った。当初受け取っていたわずかながらの給金は、娘を大学に通わせるため貯蓄していたという。
ムルケさんの窮状は、静脈瘤（りゅう）のため病院へ行くことを許されたことで、初めて明かになった。3年間の「奴隷生活」中に故郷の両親は2人とも亡くなったが、家族と連絡を取ることも許されなかったという。
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